30日の全国の人出は、「特定警戒都道府県」の対象地域で、感染拡大前と比べて40％から70％の減少となりましたが、祝日だった前日と比べるといずれも増えていて、平日の人出の減りづらさがうかがえます。

ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護した形で、全国47都道府県の人出のデータをまとめています。

30日午後３時時点の人出を感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日の平均と比較したデータをみますと、当初の緊急事態宣言の対象地域では、大阪・梅田周辺で73％、東京・新宿周辺で69.7％、横浜駅周辺で64.7％、大宮駅周辺で59.1％、福岡・天神周辺で57.9％、千葉駅周辺で56％、兵庫県の三ノ宮駅周辺で51.6％、それぞれ減少しました。

これら７つの都府県に加えて、「特定警戒都道府県」に指定されている６つの道府県では京都駅周辺で67.9％、金沢駅周辺で65.2％、名古屋駅周辺で64.7％、札幌駅周辺は57.1％、岐阜駅周辺は44.1％、水戸駅周辺は43.9％、それぞれ減少しました。

このほかの地域では、広島市中区紙屋町周辺が48.9％、仙台駅周辺が48.5％、高松市丸亀町周辺が39.1％の減少でした。

全国の人出は、感染拡大前と比べると減少が続いていますが、祝日だった前日と比べると、30日は、大阪・梅田周辺が80％を超える増加となるなど、いずれも増えていて、平日の人出の減りづらさがうかがえます。

観光地の人出 一部で増加も

大型連休中の30日の全国の観光地の人出は、感染拡大前と比べて多くのところで減った一方で、一部には増えているところもあって、連休中の人出を減らすことの難しさがうかがえる形となっています。

ＫＤＤＩは利用者の同意を得たうえで、スマートフォンの位置情報をもとに、全国の主な観光地の人出をまとめています。

それによりますと、30日の午後３時時点の人出を感染拡大前の、ことし１月中旬から２月中旬の平日の平均と比べると、長野県の軽井沢駅周辺で68.8％、神奈川県の箱根湯本駅周辺で57.1％、神戸市のメリケンパーク周辺で52％、それぞれ減少しました。

また、広島市の本通り周辺で43.3％、金沢市の兼六園周辺で42.8％、東京・浅草の雷門周辺で40.8％、北海道の函館駅周辺で39.2％、京都市の円山公園周辺で38.8％、熊本市の熊本城公園周辺で35.9％の減少でした。

一方、静岡県の熱海温泉街の周辺では感染拡大前に比べて21.4％、石垣島のマエサトビーチ周辺では14.4％それぞれ増えていて、大型連休中の人出を減らすことの難しさがうかがえる形となっています。