新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営環境が急速に悪化していることから政府は、大企業や中堅企業の財務基盤を支えるため日本政策投資銀行を通じて1000億円規模の出資枠を設ける方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染拡大による需要の落ち込みで中小企業だけでなく航空業界や自動車業界などを中心に、大企業の経営環境も急速に悪化しています。

このため、政府は、日本政策投資銀行の「特定投資業務」と呼ばれる仕組みを活用し、大企業や中堅企業向けに1000億円の出資枠を設ける方針を固めました。

民間の金融機関による融資も合わせると投融資の額は4000億円規模となり、１社当たり数十億円程度の出資が中心になると想定されています。

政府はこれによって企業の財務基盤を支えたい考えで来週にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込む方針です。

この「特定投資業務」は本来、成長分野に投資する企業への資金の供給を目的としていて今回は異例の措置となります。

これとは別に政府の対策では、政府系金融機関に資金を拠出する「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資の規模も拡大する方針で、企業の資金繰りの支援に万全を期す考えです。