を失う方が少なからず
出ること念頭に対策を」連合

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、連合は、一定の所得水準以下の世帯に現金給付を実施することなど、雇用や生活の安定を確保するための対策を講じるよう、西村経済再生担当大臣に要請しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、連合の相原事務局長は、2日午前、内閣府を訪れ、西村経済再生担当大臣に、提言書を手渡しました。

この中では、個人への経済的な支援策として、一定の所得水準以下の世帯に現金を給付するよう求めています。

また、雇用対策として、経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、全国一律で助成率を引き上げることや、ほかの助成金も含めて、申請の手続きの簡素化を図ることなどを求めています。

さらに、雇い止めや採用の内定取り消しが安易に行われることがないよう、企業に周知徹底するとともに、労働者や学校には実際にそうした対応をとられた場合は申し出るよう求めています。

西村大臣は「雇用などは大変厳しい状況になってきている。要望をしっかり受け止め、生活を守り、事業を継続していけるよう、雇用を守ることを最優先に考えて、経済対策をまとめていきたい」と述べました。

会談のあと、相原事務局長は記者団に対し「最終的には職を失う方々が少なからず出てくることも念頭に対策を講じていくことが重要だ」と述べました。