政府は３日の閣議で、来年３月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することを盛り込んだ「復興庁設置法」など東日本大震災からの復興に関連する５つの法律の改正案を決定しました。

東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が来年３月末で終了することなどを踏まえ、政府は３日の閣議で、「復興庁設置法」や「福島復興再生特別措置法」など震災からの復興に関連する５つの法律の改正案を決定しました。

改正案には来年３月末までとなっている復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長することが盛り込まれています。

また、災害公営住宅や道路整備などのインフラ事業については「復興・創生期間」の間におおむね完了する見込みであることから、復興事業を財政的に支援してきた「復興交付金」を廃止するとしています。

一方、原発事故で被害を受けた福島県の復興を推進するため住民の帰還に向けた交付金の支給対象を拡大し、県外からの移住を促進する事業にも支給するとしています。

政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。