東日本大震災の政府主催の追悼式が、発生から10年の節目となる来年までとする方向で検討されていることについて、田中復興大臣は震災の記憶や教訓を風化させないよう、被災地の要望なども踏まえて丁寧に対応していきたいという考えを示しました。

政府主催で毎年３月11日に開かれている東日本大震災の追悼式について、菅官房長官は、震災の発生から10年の節目となる来年までとする方向で検討する考えを明らかにしています。

これについて田中復興大臣は、閣議のあとの記者会見で「先の閣議で、菅官房長官から『発災から10年となる来年まで実施したい』という発言があり、再来年以降は、その時々の状況を勘案しながら判断すると承知している」と述べました。

そのうえで「復興庁としては、引き続き復興に全力を尽くすとともに、震災の記憶と教訓を風化させずに引き継いでいけるよう、しっかり取り組んでいきたい」と述べ、被災地の自治体の要望や懸念も踏まえて、丁寧に対応していきたいという考えを示しました。