厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染の疑いがある人専用の外来窓口を全国の主要な医療機関に設置し、ほかの患者と接触しない環境を整備することを決めました。

新たに設置する外来窓口は「帰国者・接触者外来」という名称で、今月上旬をめどに、住民の生活圏となる「２次医療圏」に１か所以上設置します。

専用の外来窓口では感染の疑いがある人とほかの患者が接触しないよう診察室を分けるほか、必要な検査が行える体制を整えることになっています。

専用の外来窓口がある医療機関の情報は一般には公表されず、感染が疑われる人はまず保健所の相談センターに電話で連絡し、必要に応じて保健所が受診する医療機関を調整します。

厚生労働省は、近く各地の相談センターの連絡先をホームページに掲載することにしています。

萩生田文科相「児童・生徒も保健所連絡を周知」

萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し「厚生労働省からの依頼を受けて、きのう教育委員会などに中国から入国後、２週間の間に症状が出た児童、生徒については、直接、医療機関への受診はさせず、まずは、地域の保健所に連絡させることを周知した」と述べました。

また、「適切な知識により、感染症を理由とした、いじめや偏見が生じないようにすることが非常に重要だ」と指摘し、子どもや保護者が感染症を理由としたいじめや偏見に悩んだ場合には『24時間子供ＳＯＳダイヤル』に相談してほしいと呼びかけました。

全国市長会が厚労相に検査・治療体制整備など要望

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、３日、地方自治体の代表が厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣に要望書を手渡しました。

要望を行ったのは、全国市長会の会長で福島県相馬市の立谷市長と、全国町村会の会長で熊本県嘉島町の荒木町長です。

要望書では、地方でも新型コロナウイルスに対する不安が急速に高まっているとして、感染予防や治療体制について適切な情報提供を行うことや、地方でも検査や治療体制を整備するよう求めています。

これに対し、加藤大臣は「しっかり支援していく」と応じたということです。

全国市長会の立谷会長は記者団に対し、「武漢からの帰国者だけではなく、２次的、３次的に、一般の方々にも感染が拡大するのではないかという不安が広がっている。今後とも、国と連携を密にして被害が最小限に抑えられるよう頑張りたい」と述べました。