去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。３大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。

総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた、外国人も含む去年１年間の人口の動きによりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」は、転入が転出を14万8783人上回り「転入超過」となりました。

「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。

一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も１万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。

都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の８都府県でした。

総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。

政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」への転入と転出を2024年度までに均衡させるとしていますが、「東京圏」への一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。