地方創生に向けて、政府は来年度から５年間の新たな総合戦略を取りまとめ、東京圏への一極集中に歯止めがかからない状況を踏まえ、東京圏への人口の転入と転出を来年までに均衡させるとした目標を断念し、新たな目標は2024年度までとしています。

政府は19日、総理大臣官邸で「まち・ひと・しごと創生会議」を開き、地方創生に向けた総合戦略が今年度末で終了することを受けて、来年度から５年間の新たな総合戦略の案を取りまとめました。

それによりますと、東京圏への一極集中に歯止めがかからない状況を踏まえ、東京圏への人口の転入と転出を来年までに均衡させるとした目標を断念し、新たな目標を2024年度までとしています。

また、活力ある地域社会の実現を目指し、いずれも2024年までに、地方の若者を含めた就業者数を100万人増やすほか、ふるさとに戻るＵターンや地方に移住するＩターンによる就業者数などを６万人増やすと明記しています。

このほか2024年度に、都市部に居住しながら、週末などに地方で過ごす「関係人口」の創出や拡大に取り組む地方自治体を1000団体に増やすことなども盛り込みました。

会議で、安倍総理大臣は「地方創生は安倍内閣の最重要課題であり、一層の強化を目指し、あらゆる政策手段を総動員して一丸となって取り組んでもらいたい」と述べました。