地方創生の新たな総合戦略の策定に向けて、政府は22日の会合で骨子案を示し、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などといった最新技術を活用し、少子高齢化などの課題解決に取り組む自治体や事業などの数値目標を導入するとしています。

地方創生の実現に向けて、政府は22日に開いた「まち・ひと・しごと創生会議」で、来年度から５年間の新たな総合戦略の骨子案を示しました。

それによりますと、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転、それに小型の無人機＝ドローンなどといった最新技術を活用し、少子高齢化や交通網の減少などの課題解決に取り組む自治体や事業などの数値目標を導入するとしています。

また東京圏の一極集中の是正に向けて、都市部に居住しながら週末などに地方で過ごす「関係人口」の創出・拡大に取り組む自治体数の目標も設けるとしています。

会議で安倍総理大臣は「新たに『関係人口』の創出・拡大に重点的に取り組むことで地方創生を新たなステージへと押し上げていく」と述べたうえで、総合戦略の年内の取りまとめに向け、議論を加速するよう指示しました。