全国の地方議会で、男性議員が妻の出産に伴い休暇などを取得したケースは３％余りにとどまっていることが分かり、地方議員で作る議員連盟では、休暇を取得しやすい環境の整備に取り組んでいくことにしています。

このアンケート調査は、地方議員で作る「子育て議員連盟」の共同代表を務める東京 豊島区の永野裕子区議会議員が、全国の都道府県や市区町村合わせておよそ1800の議会を対象に行ったもので、92.9％から回答を得たということです。

それによりますと、過去15年間に、全国の地方議員の妻が出産したケースは627件で、このうち、男性議員が出産に伴って休暇を取得したり、早退したりしたのは23件とおよそ3.66％でした。

また、各議会に妻の出産に伴う休暇の取得などに関する規定があるか聞いたところ、「規定がある」と回答した議会は全体のおよそ５％だったということです。

永野議員は「規定がない中では積極的に休めない。地方議会から変えないと、男女共同参画社会は実現できない」と述べました。

議員連盟では、男性議員が妻の出産や育児のための休暇を取得しやすい環境を整備するため、国会議員とも連携して働きかけを行っていくことにしています。