国会に出席できない出産前後の女性議員が採決に参加できるよう、自民党の作業チームが「遠隔投票」の仕組みを導入する案をまとめたことについて、自民党の森山国会対策委員長は、議事は出席議員の過半数で決めるとする憲法の規定は重いとして、慎重な考えを示しました。

国会では、現在、憲法に基づいて、議員本人が議場内にいなければ採決に参加できないとされていて、自民党の作業チームは、国会に出席できない出産前後の女性議員が採決に参加できるよう、ネットを使った「遠隔投票」の仕組みを導入する案をまとめました。

これについて、自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で、憲法56条に、衆参両院の議事は、原則、出席議員の過半数で決めるという規定があるとして「非常に重いのではないか」と指摘しました。

そのうえで、「外国でも、代理投票のような制度がある国はほとんどが憲法に書いてある。『産休の時に投票できない』というのは、情としては分かるが、憲法に関わることなので慎重に議論することが大事だ」と述べ、慎重な考えを示しました。