全国の都道府県が、ことし公表した政治資金収支報告書についてＮＨＫが調べたところ、総務省が15年前からインターネットでの公表を呼びかけているにもかかわらず、いまだ７つの県でネット公表が行われていないことが分かりました。

未公表の７県は以下です。

▼新潟県▼石川県▼福井県▼兵庫県▼広島県▼山口県▼福岡県

総務省は平成16年から全国すべての都道府県に対して、政治資金収支報告書のインターネットでの公表を積極的に検討するよう、毎年、通知しています。

ところが、ＮＨＫが調べたところ、インターネットで政治資金収支報告書を公表しているのは、ことし新たに始めた北海道と愛媛県を含め40の都道府県で、15％に当たる７つの県では、いまだにネット公表が行われていないことが分かりました。

ネット公表を行っていない自治体は、理由について「政治団体の数が多く業務が膨大になるので人手が足りない」とか、「ネットのリスクを考えると踏み切れない」などと説明しています。

政治資金に詳しい駒澤大学の富崎隆教授は「どの先進国でも政治資金のネット公表は標準的なものになっており、ネット上で収支報告書をチェックできない状況は大きな問題だ。政治活動の透明化や公私のしゅん別を図るためにもネット公表は重要なので早急に改善してほしい」と指摘しています。