ハンセン病の元患者の家族に対する差別被害を救済するため最大で180万円を補償するなどとした法律が成立したことを受けて、政府は22日の閣議で必要な経費として179億円余りを今年度予算の予備費から支出することを決めました。

ハンセン病をめぐる国の誤った隔離政策によって、元患者だけでなく家族も差別被害を受けたとして国が補償金を支払うよう定めた法律が今月15日に成立しました。

これを受けて、政府は22日の閣議で補償金の支給にかかる経費として、今年度予算の予備費から179億円3800万円を支出することを決めました。

補償制度の対象となる家族は２万人から３万人ほどと見込まれ、元患者の配偶者や親子には180万円、きょうだいや同居していた親族には130万円が支払われます。

補償金の請求期限は22日から５年以内となっていて、本人の請求に基づいて支給の手続きが進められ、早ければ来年１月ごろから支払いが始まる見通しです。