ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、超党派の国会議員の作業チームは家族に最大で180万円補償することなどを法案に盛り込むことで合意しました。

超党派の国会議員の作業チームは23日、会合を開き、ハンセン病の元患者の家族を救済するための法案の内容について合意しました。

それによりますと補償の範囲を家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決よりも拡大し、元患者の配偶者や親子、きょうだいだけでなく、孫や、おい、めいなども同居していた場合は対象に加えるとしています。

またアメリカ軍占領下の沖縄で被害を受けた家族も含める方針で、訴訟で訴えが認められなかった20人も対象になるということです。

そして補償額も判決以上に増額し、元患者の配偶者や親子には180万円、きょうだいや同居していた親族には130万円を補償するとしています。

さらに原告側が国の責任の明確化を求めていたことを踏まえ、法案の前文に「国会および政府は、深くおわびするとともに、偏見と差別を国民と共に根絶する決意を新たにする」などと書き込むとしています。

一方、訴訟中に亡くなった原告への補償については、法案とは別に一時金を支給することを確認したということです。

超党派の国会議員は今の国会に法案を提出し、成立させる方針です。