民や国民など 法案賛否
決める協議の場設置へ

会派の合流に向けて水面下での調整を続けている立憲民主党と国民民主党などは、合流後に国会対応で足並みをそろえるため、法案の賛否を決める協議の場を設けることになりました。

立憲民主党、国民民主党、衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」は、会派の合流に向けて水面下での調整を続けていて、5日も立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談しました。

これまでの調整で、各党派は合流後も政策の立案などはそれぞれで行う一方、国会対応では足並みをそろえるため、法案の賛否を決める協議の場を設けることになりました。

また、国会対策の体制や会派の人事などについても検討を進めています。

一方で合流後の会派の名称については折り合いがついておらず、詰めの調整を急ぐことにしています。