来月の消費税率の引き上げについて、立憲民主党は、常任幹事会で意見を交わし、景気の冷え込みは避けられないとして、他の野党とも連携しながら税率引き上げを阻止するための対応を検討する方針を確認しました。

消費税率は、10月、10％に引き上げられる一方、酒類を除く飲食料品の税率は８％に据え置く、軽減税率が導入されることになっています。

これについて、立憲民主党は、３日の常任幹事会で意見を交わし、出席者から「軽減税率の導入によってレジの対応が複雑になるため廃業を検討する店も出始めている」とか、「消費者が混乱するのは間違いない」といった意見が出されました。

これを受けて常任幹事会では、景気の冷え込みは避けられないとして、経済状況を注視するとともに他の野党とも連携しながら政府・与党に今月中に臨時国会を開くよう求め、税率引き上げを阻止するための法案の提出なども含めて対応を検討する方針を確認しました。

福山幹事長は記者会見で「事業者や消費者への対応に問題が無いのか、野党合同で役所にもヒアリングを行っていく」と述べました。