東日本大震災の発生から８年となる11日、立憲民主党の枝野代表は、宮城県名取市などを訪れたあと、記者団に対し、復興庁の後継組織について、防災対策の機能も併せ持った恒久的な組織にすべきだという考えを示しました。

東日本大震災の発生から８年となる11日、立憲民主党の枝野代表は宮城県名取市の閖上地区などを訪れ、慰霊碑に献花し、黙とうをささげました。

このあと枝野氏は記者団に対し、「新しい施設や建物が急激にできている印象だが、被災者の暮らし向きはなかなか追いついていないという『光と影』が強くなっている。一人一人の暮らし向きをどう立て直せるのかが、政治に問われている」述べました。

そのうえで再来年３月末が設置期限となっている復興庁の後継組織について、「各省庁に対する影響力を行使でき、一元的に復興にあたれるよう、権限の集約と窓口の一本化を図らなければいけない。防災も含めて、恒久的な組織にすることを考えるべきタイミングではないか」と述べました。

また党が掲げる「原発ゼロ」政策に関連して、「８年たっても、ふるさとに戻れないなど、甚大な影響を与えるリスクを考えれば、原発には合理性がない。原発がほとんど稼働されない中で、電力の供給は賄えているので、原発は必要ないことが改めてはっきりした」と述べました。