各省庁が作成する大臣の日程表。おととし国が改訂した指針で保存期間は1年未満の公文書に位置づけられました。この日程表について東京のＮＰＯが情報公開を求めた結果、各省庁とも即日か極めて短期間で廃棄していたことが分かりました。去年７月の西日本豪雨など大きな災害時の日程表もすべて廃棄され、ＮＰＯは「歴史を検証する上で日程表には大事な情報が書かれており改善すべきだ」と指摘しています。

大臣の日程表は毎日の大臣の公務や政務の内容が記された公文書です。

公文書管理の在り方を検証する東京のＮＰＯ「情報クリアリングハウス」はおととし４月からことし２月までのすべての省庁の大臣の日程表を情報公開請求しました。

その結果、回答がなかった防衛省と復興庁を除く省庁が、即日か極めて短期間で廃棄していることがわかったということです。

この時期には、去年７月の西日本豪雨や去年９月の北海道胆振東部地震など大きな災害がありましたが、当時の日程表もすべて廃棄されていました。

公文書の管理をめぐっては、森友学園や防衛省の日報問題などを受けて国の指針がおととし改訂され、この過程で日程表は行政の効率化を理由に1年未満の保存期間とされました。

一方で、内閣府も大きな災害などがあった場合は１年以上の保存が必要だとする見解を示し、指針にも、文書に重要な情報などが含まれる場合は1年以上保存するよう明記されました。

今回の対応について国土交通省は「一律に1年未満でいいと認識していた。災害時の資料は担当部署が保存している」と話しています。

ＮＰＯの三木由希子理事長は「北海道の地震など大災害がたびたびあったのに一切残されていないとは驚きだ。日程表は歴史を検証する上で大事な情報で、改善する必要がある」と指摘しています。