財務省による決裁文書の改ざんなどを受け、立憲民主党は公文書管理の在り方を抜本的に見直すべきだとして、独立性の高い立場で各省庁を指導する「公文書記録管理庁」の設置などを求める法案を臨時国会に提出する方針です。

財務省による決裁文書の改ざんなどを受け、立憲民主党は公文書管理の在り方を抜本的に見直すべきだとして、そのための取り組みを盛り込んだ法案の骨子案をまとめました。

それによりますと、独立性の高い立場で各省庁を指導する「公文書記録管理庁」を設置することや、行政機関が作成する公文書の範囲を明確に定めることを盛り込んでいます。

また、公文書管理の専門的な知識を持った人材の育成や、改ざんが行われた場合の罰則の在り方なども検討するよう求めており、立憲民主党は今後、骨子案を基に法案をまとめ、今月下旬に召集される臨時国会に提出する方針です。