北朝鮮による弾道ミサイルの発射などの際に注意を呼びかけるＪアラート＝全国瞬時警報システムについて、政府は年明けから呼びかけの対象地域を都道府県単位に絞り込むなど運用を見直すことになりました。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある時に政府はＪアラート＝全国瞬時警報システムで、関係する自治体に注意を呼びかける情報を伝達しています。

しかし、ミサイルの発射が続いた去年、自治体からは「呼びかけの対象地域が広すぎて、対応に戸惑う」などの指摘が寄せられたため、政府は年明け８日から運用を見直すことになりました。

具体的には注意を呼びかける対象地域を、これまでの東北や関東など９つのブロック単位から、都道府県単位に絞り込むことにしています。

また、日本の領土や領海にミサイルが落下するおそれがある場合のメッセージには、落下の予測時間などを盛り込むとともに、落下したと推定される段階では、市区町村まで示すとしています。

これに合わせて全国の自治体などにメールで連絡する、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムのメッセージも見直すことにしています。

政府は今後、内閣官房のホームページにも掲載して周知することにしています。