先の南北首脳会談の共同宣言をめぐって、河野外務大臣は、日本が求めるすべての核関連施設の申告が約束されたものではないとして、引き続き完全な非核化を求めていく考えを強調しました。

先の南北首脳会談で署名された共同宣言には、北朝鮮が、アメリカの出方によっては、ニョンビョン（寧辺）の核施設を閉鎖する用意があることなどが盛り込まれました。

これについて河野外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「非核化は、北朝鮮が核関連施設の完全な申告をするところから始まるが、残念ながらそこまでたどり着いていない」と述べました。

そのうえで河野大臣は「われわれが求めているのは、ＣＶＩＤ＝完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄だ。非核化に向けた意志は明確にされたので、それに沿って北朝鮮が行動することを望みたい」と述べ、引き続き完全な非核化を求めていく考えを強調しました。

さらに河野大臣は「非核化に向け、日本のノウハウを提供したり、人材を派遣したりすることは可能であり、要請があれば参加する」と述べ、北朝鮮がＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れた場合は、日本の技術や知識を提供する考えを改めて示しました。