少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、月平均で500円弱になると試算している加入者1人当たりの拠出額について、医療保険ごとにより具体的な金額を示せるよう検討を急ぐ考えを示しました。

公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」について、政府は加入者1人当たりの拠出額が月平均で500円弱になるという試算を示しています。

これについて、加藤こども政策担当大臣は、21日の衆議院予算委員会で「実際の個々の拠出額は加入する医療保険制度や所得、世帯構成などに応じたものとなる。所得が高い場合は平均よりも拠出額は大きくなる」と述べ、働き方や所得によっては、世帯当たりの年額が数万円になる可能性もあるという認識を示しました。

その上で、医療保険ごとの拠出額について「加入者数の見込みや賃上げの効果が数年後にどのような影響を及ぼすかなど、さまざまな仮定の置き方を精査する必要がある」と述べ、政府が今の国会に提出した、制度創設を盛り込んだ法案の審議で具体的な額が示せるよう検討を急ぐ考えを示しました。

一方、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関連し、鈴木財務大臣は、先週、始まった確定申告への影響を問われ「国民が大変な不安や怒りを持っていることは私も感じている。税務署などの現場で担当者が苦労していることは本当に私としても申し訳ないような気もしている」と述べました。