東京都は、３年前に閉館した国立の児童施設「こどもの城」の建物や敷地を国から購入するため、来年度予算案の編成に向けて購入費用としておよそ600億円を予算要求する方針を固めました。

東京渋谷区にあった国立の児童施設「こどもの城」は、子どもの遊びを開発・発信する拠点として開設されましたが、老朽化などのため、３年前の平成27年に閉館しました。

この施設について、東京都の小池知事はことし９月の都議会で、施設を改修したうえで都民が学習やスポーツなどで利用できる複合施設として整備する考えを明らかにしています。

関係者によりますと、都の財務局は来年度の予算編成に向けて国から土地と建物を購入する費用としておよそ600億円を予算要求する方針を固めたということです。

この施設をめぐっては、都は平成28年度に都立広尾病院の移転先として跡地の購入を計画し、当時は370億円の費用を見込んでいましたが、地価の上昇などから購入費用が大幅に増える形となりました。

都は、予算編成と並行して、土地と建物の取得に向けた国との協議や施設の利用計画の検討を進める方針で、再来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて施設を暫定的に活用することを目指しています。