閣諸島購入の寄付金
小池都知事 使途検討へ

東京都が沖縄の尖閣諸島の購入資金などとして集めたおよそ14億円の寄付金の使い道が、島の国有化から6年近くになった今も決まっていない問題で、小池知事は、政府と相談しながら具体的な使い道の検討を進める考えを示しました。

沖縄の尖閣諸島をめぐっては、6年前に東京都の当時の石原知事が、都として購入する計画を明らかにし、購入資金などとしておよそ14億円の寄付金を集めました。

しかし、その年に尖閣諸島が国有化されたため、この寄付金はその後、都の基金として管理され、政府が島の活用策を示した際に託すことになっていますが、具体的な使い道は、いまだに決まっていません。

これについて、東京都の小池知事は、20日、都内で行った講演で、「多くの方々があつい思いで寄付をした14億円が宙に浮いている状況で、塩漬けになっている」と指摘しました。

そのうえで、小池知事は、「この眠っている14億円を、人工衛星による監視システムをつくることなどに使うことが、心を寄せた方々に応えることになる。政府と相談しなければならないが、せっかくの思いに応えるという方向性を持たせていくことも必要だ」と述べ、政府と相談しながら具体的な使い道の検討を進める考えを示しました。