ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党は30日、自民・公明両党とともに3党の政務調査会長が会談し、今後の議論の進め方を協議することを明らかにしました。

ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」について、岸田総理大臣は凍結解除も含め検討を進める考えを示し、自民党と国民民主党の政務調査会長は、公明党も交えた3党で具体的な協議に入ることを確認しています。

これについて、国民民主党の古川国会対策委員長は記者会見で「大塚政務調査会長からあす3党で協議を始めると報告を受けている」と述べ、30日に3党の政務調査会長が会談し、今後の議論の進め方を協議することを明らかにしました。

そのうえで「ここまで来ると『トリガー条項』の凍結解除をやるかやらないかの二者択一だ。現在行っている補助金の方が大きな財政負担がかかっており、来年4月の補助金終了後は『トリガー条項』の凍結解除が好ましい。党を挙げて取り組む」と述べました。