政府が新たな経済対策を策定する中、立憲民主党は物価高騰の影響が大きい世帯を中心に「インフレ手当」と称した現金を給付するなど、家計への直接支援に重点を置いた対策の素案をまとめました。

立憲民主党の経済対策の素案では、これまでの政府の対策は、業界大手への補助金が中心で、家計は負担軽減を実感できていないと指摘しています。

そして、家計への直接支援に重点を置くべきだとして「インフレ手当」と称した現金を給付することを掲げています。

対象は、住民税が非課税となる年収水準の3倍以下の世帯などとし、金額は3万円を軸に検討しています。

また、
▽生活に困窮する子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付を求めています。

さらに、子ども・子育て政策では、
▽児童手当を高校生まで一律で1人当たり月額1万5000円支給することや、
▽給食費の無償化などを速やかに実施すべきだとしています。

このほか、
▽ガソリン価格を抑えるためトリガー条項の凍結解除も盛り込み、対策の規模は8兆円程度を見込んでいます。

立憲民主党はこの素案をもとに、17日、役員が議論したうえで対策を取りまとめ、国会での論戦などを通じて政府に対応を求めることにしています。