衆参両院の委員長などに国会開会中支給されている、毎日6000円の手当を廃止する歳費法の改正案などは、20日の衆議院本会議で、全会一致で可決され、参議院に送られました。参議院本会議で6月21日、可決され、成立する見通しです。

衆参両院の常任委員長や特別委員長などに対しては、国会開会中、土日も含めて毎日6000円、月にして18万円程度が手当として支払われていますが、先週、廃止することで与野党が合意しました。

これを受けて20日の衆議院本会議で、議院運営委員長が、議員立法として、歳費法などの改正案を提案し、採決の結果、全会一致で可決され参議院に送られました。

法案は21日の参議院本会議で可決され、成立する見通しです。

衆議院の事務局によりますと、手当が廃止された場合、年間でおよそ5000万円の経費削減になるということです。