Q4　行政にサポートしてほしい･･･空き家問題はどこに相談すれば？

2023年7月17日

クローズアップ現代で継続取材してきた『住まいの問題』。視聴者の皆さまからも数多くのお悩みが寄せられました。そこで今回、専門家協力のもと、2ヶ月の間お答えしつづける「お悩み相談マラソン」に挑戦します。今回寄せられたのは「行政の相談窓口がわからない」というお悩み。どうすればいいのか。NPO法人空家・空地管理センターの専門家に聞きました。
（NHK『住まいの問題』取材チーム）

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相談内容
回答
解説
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相談内容

空き家を処分する手順や窓口がわからないし、どれくらいの費用がかかるかなどもサポートしてもらわないと、どうしたらいいかわからないです。全国で統一した窓口や相談場所を決めてほしいです。東京に住んでますが、田舎に親が残した家があるので本当に困ります。

（東京都／女性／59歳）

回答

“ 空き家対策は自治体の役割の一つ。遠方からでも相談できます ”

解説

（NPO法人空家・空地管理センター上田真一）

残念ながら、現状、全国で統一された「空き家の相談窓口」はありません。空き家の対策は地域の特性によって異なりますし、実際に現地を見て判断する必要があるため、自治体ごとに相談窓口を設けるしかないのです。まずは、空き家が所在する地域の自治体で、相談窓口がないか調べてみましょう。現在のお住まいが遠方だとしても、相談することは可能です。空き家対策は自治体の役割の一つです。自治体によっては地域の不動産会社等の事業者や弁護士などの士業と協定を締結し、相談窓口を運営しています。そうした窓口を利用することで、自分が訪問せずとも、必要な見積もりまで出してくれるところもあります。

ただそもそも不動産は個人の資産のため、国や自治体が補助するべきものではないという考え方もあり、対策が遅れ気味になっていることは否めません。少子高齢化の一層の進展や人口・世帯数の減少によって空き家の増加が見込まれるなか、国だけの力では空き家対策は進みません。全国のNPO等の民間団体も含めて、所有者の悩みや困りごとに寄り添い、解決に繋げていく窓口が必要になってくると思います。