7.4NHKと民放各局 全国一斉に地デジPRの1分間番組

NHKと民放127 社が当日の午後5時59分から1分間，1年後にデジタル化が予定されている地上波テレビのPR 番組を放送した。「全国一斉地デジ化テスト～アナタの家は地デジ化済んでますか？」を全国一斉に共通番組として放送した。総務省の「地デジコールセンター」には，放送後1時間で353件の相談電話があった。

7.6NHK，大相撲生中継の中止を発表

NHK が大相撲名古屋場所の生中継放送をしないと発表した。親方や力士の野球賭博が明るみに出て大嶽親方と大関・琴光喜が解雇されるなど，相次ぐ不祥事で相撲協会に対する批判が高まり，NHKにも中継反対の声が多く寄せられていた。

• （「メディア・フォーカス」参照）

7.8ラジオ離れに共同対応 NHKと民放連が基本合意

NHKと民放連が2010年2月に設置した「音声メディアの将来に関する意見交換会」が，対策の中間取りまとめを公表した。「若者を中心とするラジオ離れ」と，「端末普及を含む送受信環境の整備」を喫緊の課題とし，共同で対策に取り組むことで基本合意した。

• （「メディア・フォーカス」参照）

7.15民放局の売上高，前年度比7.8％減

民放連が，ラジオとテレビの地上波民放局194社の2009年度の総売上高は2 兆2,443億円で，対前年度比は過去最大の7.8％減，4年連続の減収だったと発表した。赤字決算の会社は72社だった。しかし，10年度第1四半期の広告量は回復基調にあるとしている。

7.15民放連広瀬会長 アナログ放送終了は11年7月24日

民放連の広瀬道貞会長が記者会見で，地上アナログ放送の終了日は2011年7月24日にすると述べた。アナログ放送の終了日については，総務省が視聴者の混乱を避けるため，11年6月30日にすることを計画している。

7.23総務省が地デジ最終年総合対策

総務省が，地デジ最終年の総合対策をまとめた。内容は，ビル陰や山間部の難視聴対策の強化，全国1,000か所の臨時相談コーナーの設置，低所得者層へのチューナー無償配付のPR，郵便職員による高齢者100万人への説明訪問，などである。

7.24モデル地区・珠洲地域 1年早く地デジへ完全移行

地上波テレビのデジタル化モデル地区に指定されている石川県珠洲市と隣接する能登町の一部で，1年早くアナログ放送が停止され，デジタル放送への完全移行が行われた。ほとんど混乱はなかった。

• （「メディア・フォーカス」参照）

7.25日本相撲協会　NHKに放送権料辞退

大相撲名古屋場所をNHK が生中継しなかった問題で，日本相撲協会が理事会で放送権料の名古屋場所分を辞退することを決めた。

7.27BSへの新規参入，15者が申請

BS 放送の委託放送事業者が決まっていない4チャンネルに対する申請受付（詳細は本誌8月号「メディア・フォーカス」）は合計15者だったと総務省が発表した。BS21及びBS23チャンネルを希望した申請者は11者，BS7チャンネルへの申請者は4者，スロット数が0.5であるBS15チャンネルへの申請者はなかった。電波監理審議会の答申を経て，10年9月に委託放送業務の認定が行われる予定である。