強制労働の排除など、企業にも人権問題への対応が求められる中、経済産業省は企業が注意すべき製品や事例などを公表し、取り引き先などへの点検を促していくことになりました。

人権への対応をめぐって、政府は去年、企業向けのガイドラインを新たに策定し、製品の供給網＝サプライチェーンにも範囲を広げ、強制労働や児童労働の排除などの取り組みを進めるよう求めています。

これを受けて経済産業省では、このガイドラインに沿って、企業が注意すべき製品や事例などを公表しました。

それによりますと、カカオやコーヒーなどの農場のほか、アパレルの生産や鉱物資源の採掘などで強制労働や児童労働が指摘されているとしたほか、人権侵害の事例として、強制労働や児童労働だけでなく、「結社の自由や団体交渉権の侵害」や「先住民族や地域住民の権利の侵害」などをあげています。

経済産業省では、企業に対して今回あげた具体例も参考に、人権尊重に向けた方針を策定することや、取り引き先への点検も促していくことにしています。

西村経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「企業の人権尊重の取り組みが進展するとともに、日本の国際競争力の強化につながることを期待したい」と述べました。