宗教団体「エホバの証人」の元信者を支援する弁護団が、教団に児童虐待の可能性があると訴えていることを踏まえ、加藤厚生労働大臣は教団側の認識などについて、今後、関係者から話を聞くことが必要だという認識を示しました。

宗教団体「エホバの証人」をめぐっては、元信者などを支援する弁護団が先月、厚生労働省を訪れ「子どもに輸血を拒否させるよう教団が指導している」などとして教団に児童虐待の可能性があると訴えました。

10日に開かれた衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党は弁護団の指摘を踏まえた国の対応をただしました。

加藤厚生労働大臣は「子どもに対する輸血拒否は医療ネグレクトにあたる。児童相談所に医療ネグレクトの対応を求めた通知を平成24年に出しているので、再度、それを周知するための通知を出したい」と述べました。そして「教団としての認識や事情を知ることも大事ではないか。関係者から話を聞くことが必要だ」と述べました。

一方、加藤大臣は、宗教が関係する児童虐待の実態を把握するため調査や研究を、厚生労働省で進めていく考えを示しました。