健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、カードをなくした人なども保険診療を受けられるようにするための「資格確認書」について、加藤厚生労働大臣は、発行する際に手数料は求めない方向で検討する考えを示しました。

政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整しています。

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「資格確認書」について「政府の中で有料にするという議論をしているわけではない。医療保険制度への加入は義務であり、保険料を納めることで保険診療を受けることができるのは当然の権利だ」と述べ、発行する際に手数料は求めない方向で検討する考えを示しました。

そのうえで「資格確認書」の有効期限などについても、政府内で検討を進める考えを示しました。