自民党の薗浦健太郎衆議院議員は、政治資金パーティーの収入をめぐり、東京地検特捜部が薗浦氏を政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整していることを受け、12月21日に議員辞職願を提出する考えを自民党関係者に伝えました。

薗浦衆議院議員は、みずからが代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入あわせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されています。

薗浦氏は東京地検特捜部の任意の調べに対し「記載しないことは秘書から事前に報告を受けていた」などと説明しているということです。

特捜部は、薗浦氏が秘書と共謀して収支報告書に過少な記載をしていたとみて、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整していて、関係者によりますと、薗浦氏はこの手続きを進めることに近く同意する意向だということです。

これを受けて、薗浦氏は21日に議員辞職願を提出する考えを自民党関係者に伝えました。

自民党に離党届も出す見通しです。

略式起訴を経て罰金刑が確定すれば、原則として5年間、公民権停止となり、その時点で現職の場合は失職することから、その前に辞職することをみずから判断したものと見られます。

薗浦氏は衆議院千葉5区選出の当選5回で、50歳。

読売新聞の記者や麻生副総裁の秘書を経て、2005年の衆議院選挙で初当選しました。

党内では麻生派に所属し、麻生副総裁に近いことでも知られています。

薗浦氏が辞職した場合、衆議院選挙のいわゆる「1票の格差」をめぐる最高裁判所の判決が確定していれば、衆議院千葉5区の補欠選挙は来年4月に行われる見通しです。