敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」について、立憲民主党はミサイルの長射程化は排除しないとする一方で、政府の定義する「反撃能力」は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないなどとする党の考え方を決定する方針です。

政府が先週、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」などを閣議決定したことを受けて、立憲民主党は作業チームの会合を開き、党としてまとめる外交・安全保障戦略の考え方を議論しました。

考え方の案では「反撃能力」について、ミサイルの長射程化など能力向上は排除しないとする一方、政府の定義する「反撃能力」では日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。

そのうえで、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるなどとして、政府の考え方は容認できないとしています。

出席した議員からは「ミサイルの『長射程化』という文言は削除すべきだ」という意見が出た一方、「抑止力や島しょ防衛のために必要だ」といった指摘も出され作業チームの座長を務める玄葉・元外務大臣に一任する形で大筋で了承されました。

立憲民主党は12月20日、「次の内閣」の会合を開き、正式に決定することにしています。