衆議院の小選挙区の「10増10減」をめぐり、自民党は、1日関係する地方組織との意見交換を開始しました。茂木幹事長は、来年4月の統一地方選挙までに、新たな選挙区の候補者の選定を極力終えたいとして、調整作業を急ぐよう要請しました。

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正法は今月28日に施行され、新たな区割りは、それ以降に公示される衆議院選挙から適用されます。

これを受け、自民党の茂木幹事長と森山選挙対策委員長は、関係する地方組織との意見交換を開始し、初日の1日は、選挙区が減る宮城や新潟、岡山など合わせて10の県連の幹部と面会しました。

この中で茂木氏らは、先に決定した党の基本方針に基づき、新たな選挙区の候補者の選定にあたっては、当事者や地域の意向を十分に反映してほしいという考えを伝えました。

そのうえで、可能な選挙区については年内に候補者を決定し、ほかの選挙区についても、来年4月の統一地方選挙までに選定を極力終えたいとして、調整作業を急ぐよう要請しました。

自民党は、選挙区が増える地方組織とも意見交換を行う予定で、地方組織で調整がつかない選挙区については党本部で候補者を決める方針です。

新潟県連 高鳥会長「大変な作業 慎重に対応」

小選挙区の数が6から5に減る新潟の県連会長を務める高鳥修一衆議院議員は、記者団に対し「7人の現職議員を5つの選挙区に落とし込まなければいけない大変な作業になる。場合によっては、現職議員の政治生命がなくなることにも直結してくるため、慎重に対応したい」と述べました。

そのうえで高鳥氏は、新潟3区と5区の2つの小選挙区については、調整の必要がないとして、年内にも決定し、党本部に報告する考えを示しました。

福島県連 根本会長 「意見を丁寧に聞いて決めたい」

小選挙区の数が5から4に減る福島の県連会長を務める根本元復興大臣は、記者団に対し「候補者や地域の意見を丁寧に聞いて決めていきたい。調整が可能な選挙区については、できるだけ年内に決めたい」と述べました。

また、福島県連の西山尚利幹事長は「小選挙区の数は1つ減るが、今の5議席は維持してほしいと求めた。5議席があって初めて、福島の復興が前に進む」と述べました。

岡山県連 石井会長「現職の衆院議員6人全員に配慮を」

小選挙区の数が5から4に減る岡山の県連会長を務める石井正弘参議院議員は、記者団に対し「現職の衆議院議員6人全員が、国会議員として引き続き活動できるよう配慮をお願いした。統一地方選挙を控える中、地方議員からは、年末年始も活動できるよう早く決めてほしいという声もあり、できるだけその方向で調整していきたい」と述べました。

愛媛県連 山本常任顧問「現職4人がみんな当選できる形が必要」

小選挙区が4から3に減る愛媛の県連常任顧問を務める山本順三参議院議員は「現職の衆議院議員4人がみんな当選できるような形を作っていかなければならない。比例代表に回るなどいろんなことが考えられる。スムーズに仕分けできるよう体制を整えたい」と述べました。