東京都内の一般住宅に太陽光発電の設備を設置することに関して、都の有識者による審議会が、新築の場合は一定の条件のもとで義務化するとした中間の案をまとめました。

都は、再生可能エネルギーを活用できる建物を増やすための取り組みについて有識者の審議会で議論していて、24日、中間の案がまとまりました。
案では、一定の条件のもと、都内で新築される建物に太陽光発電の設備を設置するよう住宅メーカーなどに義務づける新たな制度を設けるなどとしています。
義務づけの対象は大規模なマンションを除く、戸建て住宅などについては、延べ床面積で年間2万平方メートル以上を都内で供給する住宅メーカーなどの事業者で、およそ50社が対象となる見込みだということです。
都によりますと、このおよそ50社で、都内で1年間に新築される4万棟余りの半数程度を供給しているということです。
新たな制度では、対象の事業者ごとに日当たりなどを踏まえて義務づける発電の容量を決めるということです。
都によりますと、事業者からは評価する声がある一方で、住宅を購入した人への支援が必要だとか、設置の急増による材料の不足や施工の遅れを懸念する指摘も出ているということです。
都は、今後、都民からも意見を聞くなどして具体的な内容の検討を進めることにしています。