太陽光発電が急速に普及する中、急な山の斜面にパネルが設置され、危険なケースが見つかるなど、さまざまな課題が表面化しています。
政府は、関係省庁で横串を通す形で、連携して必要な対応策をまとめることになりました。

温暖化対策の柱として政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大する方針を掲げており、このうち太陽光発電は全国で急速に普及しました。

しかし、最近は急な山の斜面に太陽光パネルが設置され、土砂災害で周辺の建物や道路に被害を及ぼすケースが出たり、老朽化したパネルの処分先が見つからなかったりするなど、さまざまな課題が表面化しています。

これまで関係省庁がそれぞれ独自に動き、対応が十分でなかったことの反省から、政府は関係省庁で横串を通す形で、連携して必要な対応策をまとめることになりました。

具体的には、経済産業省や環境省、国土交通省、それに農林水産省が連携して、パネルの設置を制限する区域を設定します。

また、法令違反のケースがあった場合、関係省庁で連携を強化します。

このほか、老朽化したパネルの大量廃棄が想定される中、国に廃棄の届け出があれば速やかに自治体に連絡し、廃棄処分が適切にできる体制をつくることにしています。

今後、政府は有識者でつくる検討会を設置し、夏までに対策を取りまとめることにしています。