2021年12月21日注目記事

“文書交通費”協議の場を
野党に働きかけ継続へ自公

いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、日割りでの支給に改める法改正や、使いみちの公開の義務づけなどについて、与野党で協議する場を設けるよう、引き続き野党側に働きかけることを確認しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、与党側が、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うよう野党側に重ねて提案しましたが、野党側は、支給方法の見直しだけでは不十分だとして受け入れられないという考えを伝え、今の国会での見直しは見送られることになりました。

こうした中、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、文書交通費の見直しの検討を続ける必要があるとして、日割りでの支給に改める法改正や使いみちの公開の義務づけなどについて、与野党で協議する場を設けるよう引き続き野党側に働きかけることを確認しました。

また、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」をめぐって、政府が、再来年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を閣議決定したことを踏まえ、子ども政策の理念を盛り込んだ基本法の制定を目指す方針で一致し両党の実務者で協議を始めることになりました。

いわゆる文書交通費の見直しが国会で見送られたことを受けて、立憲民主党は、21日、今後の対応を協議しましたが、使いみちの公開をめぐり、法改正の前に、党独自の取り組みを行うことに慎重な意見が出され、引き続き協議することになりました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」の見直しをめぐっては、日割りでの支給への変更を優先すべきだとする与党側と、使いみちの公開の義務づけなどもセットで行うべきだとする野党側との溝が埋まらず、法改正は来年の通常国会以降に見送られました。

これを受けて、立憲民主党は、党の政治改革に関する会議を開き、ことし10月末の衆議院選挙で初当選した議員などにも全額支給された10月分については、党本部が徴収してプールし、法改正後に国庫に返納する方針を決めました。

一方、使いみちの公開をめぐっては、出席者から「日本維新の会などと同様、法改正を待たずに、党独自に取り組みを始めるべきだ」という意見が出たのに対し、「文書交通費の使いみちの対象が決まっていないなかで公開すると混乱する」などとして慎重な意見が出され、引き続き協議することになりました。

いわゆる文書交通費をめぐり日本維新の会は、来月から、党所属の国会議員全員が専用口座をつくって使いみちをすべて公開する方針を正式に発表し、速やかな法改正につなげたいという考えを強調しました。

日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で、21日、すでに使いみちを公開している党独自の取り組みの透明性をさらに高めたいとして、来月からの新たな運用方針を正式に発表しました。

それによりますと、党所属の国会議員全員が専用口座をつくって使いみちが分かるようにしたうえですべて公開し、使わなかった分は、党が1年ごとに取りまとめて東日本大震災の被災地などに寄付するとしています。

また、文書交通費の使いみちとして、秘書の人件費や事務所費は認める一方で、飲食費や個人的な支出は禁止するとしています。

藤田幹事長は「『公開する』と言った以上、法律がなくてもやるのは、一つの問題提起だ。国民に分かりやすく公開することで世論を喚起し、速やかな法改正を目指したい」と述べました。

いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、今の国会での法改正が見送られたことを受けて国民民主党は、党所属のすべての国会議員が領収書を付けて使いみちを公開するとした党独自の運用方針をまとめました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとする与党側と使いみちの公開の義務づけなどもセットで行うべきだとする野党側との溝が埋まらず今の国会での法改正は見送られました。

これを受けて国民民主党は、法改正を待たずに来年から党独自に使いみちの公開を始めたいとしてその運用方針をまとめました。

それによりますと党所属のすべての国会議員が使いみちをまとめた報告書を領収書を付けて党のホームページで公開し１年を通じて使わなかった分は党にプールして法改正後に国庫に返納するとしています。

また文書交通費の使いみちとして秘書の人件費や事務所費などは認める一方、飲食費や個人的な支出などは禁止するとしています。

文書交通費の使いみちの公開をめぐっては、すでに取り組んでいる日本維新の会が来年から新たな対策を始める方針を打ち出しています。