いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民党の茂木幹事長は、19日、今の国会で与野党が合意に至らなかった場合は、衆議院選挙が行われた、ことし10月分を寄付するなど、各党が主張したことを速やかに実行すべきだという考えを示しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、日割りでの支給に改める法改正を優先すべきとする与党側と、使いみちの公開の義務づけもセットで行うべきとする野党側で折り合わず、21日が会期末の今の国会での法改正は困難な情勢です。

これについて自民党の茂木幹事長は三重県四日市市で記者団に対し「まだ国会は2日残っており、合意できた項目は法律にし残った課題は付帯決議に書き込むという工夫も含め、どうにか合意に達してもらいたい」と述べました。

そのうえで合意に至らなかった場合の対応について「各党が主張したことを速やかに実行することが重要だ。それを国会に持ち寄って、もう一度協議することも考えられる」と述べ、衆議院選挙が行われた、ことし10月分を寄付することや、使いみちを公開するなど、各党が主張したことを速やかに実行すべきだという考えを示しました。

一方これに先立って行った講演で、茂木氏は、編成作業が大詰めを迎えている来年度予算案について、過去最大となる107兆円台になるという見通しを示しました。

立民 泉代表 自民に「使いみち公開義務づけもセットでの実現を」

いわゆる文書交通費の見直しをめぐり今の国会での法改正が困難な情勢になっていることについて、立憲民主党の泉代表は、18日、野党側から具体的な提案をしているとして、自民党に対し速やかな実現を求めました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、日割りでの支給に改める法改正を優先すべきだとする与党側と、使いみちの公開の義務づけもセットで行うべきだとする野党側で折り合わず、3日後に会期末を迎える今の国会での法改正は困難な情勢になっています。

これについて立憲民主党の泉代表は、高知市で記者団に対し「文書交通費の改革は、野党各党が具体的な提案をしており、やろうと思えばできる。自民党が後ろ向きであることは国民の民意に背くものだ」と批判しました。

そのうえで「今の国会の残りの会期がいくら短くても、自民党には、速やかに使いみちの公開の義務づけもセットでの実現を求めたい」と述べました。

維新 党所属の国会議員は専用口座で公開の方針

いわゆる文書交通費をめぐり日本維新の会は、制度の透明性を高める姿勢を率先して示したいとして、党所属の国会議員全員が専用口座をつくって使いみちをすべて公開するなどとした党独自の新たな運用方針をまとめました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、日割りでの支給に改める法改正を優先すべきとする与党側と、使いみちの公開の義務づけもセットで行うべきとする野党側で折り合いがつかず、今の国会での法改正は困難な情勢です。

こうした中、党独自の取り組みとして使いみちを公開している日本維新の会は、法改正が実現しなくても、制度の透明性を高める姿勢を率先して示したいとして、新たな運用方針をまとめました。

それによりますと党所属の国会議員全員が専用口座をつくって、使いみちがわかるようにしたうえですべて公開し、使わなかった分は党が1年ごとに取りまとめて東日本大震災の被災地などに寄付するとしています。

また文書交通費の使いみちとして、秘書の人件費や事務所費などは認める一方で、飲食費や個人的な支出などは禁止するとしています。

日本維新の会はこうした方針を20日にも正式に決定し、来年から運用を始めることにしています。