去年の国勢調査の結果を基に、衆議院選挙の小選挙区が5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」について、自民党の会合で「地方の声を反映しにくくなる」などとして、ほかの案も検討すべきだという意見が出されました。

衆議院選挙の小選挙区の数は、先月末に確定した去年の国勢調査の結果を基に、東京など5都県で合わせて10増加する一方、10県では1つずつ減少する「10増10減」が確定し、政府の審議会が来年6月までに具体的な区割りを勧告することにしています。

これについて、自民党の選挙制度調査会が会合を開き、出席者から「地方の議員数が減り、過疎地などの声が国政に届きにくくなる」といった意見が相次いだほか、都市部の議員からも「市や区をまたぐ複雑な区割りがさらに増える可能性が高く、有権者が混乱する」など、懸念の声が出されました。

さらに、激変を緩和するため「3増3減」など、ほかの案も検討すべきだという意見も出されました。

自民党の逢沢選挙制度調査会長は、記者団に対し「10増10減は、1票の格差をめぐり『違憲状態にある』という最高裁の厳しい判決を受けて、議員立法で成立させた結果であり、それに向き合うのが筋論としてはあるべき姿だ。ただ、国民の間にも、必ずしも十分な理解が得られていないと受け止めており、議員間で考え方を共有していきたい」と述べました。