旧統一教会をめぐる問題で、立憲民主党と日本維新の会が被害者の救済にあてるため教団の財産を保全する法案を提出したことを踏まえ、自民党も与党として独自の法案を国会に提出する方向で調整に入りました。
近く公明党と作業チームを立ち上げ、具体化させる方針です。

旧統一教会をめぐる問題で、政府が教団に対する解散命令を裁判所に請求したことを受けて、立憲民主党と日本維新の会は、被害者の救済にあてるため教団の財産を保全する法案を先週それぞれ国会に提出しました。

こうした中、自民党も、被害者の支援と救済の促進に万全を期したいとして、与党として独自の法案を今の国会に提出する方向で調整に入りました。

政府から解散命令を請求された団体について、財産を移動する際には国に報告するよう求め、国が被害者の賠償のための財産が損なわれる恐れがあると判断した場合は、裁判所に保全を請求できるようにする案が検討されています。

自民党は近く公明党と作業チームを立ち上げ、具体化させる方針です。