置き配が変わる？ 再配達の削減へ ヤマト運輸 メルカリ JR東日本と日本郵政などのサービスは

ヤマト運輸 置き配の対象荷物を拡大

「再配達」の割合が、高止まりする中、ヤマト運輸は、ことし6月から、玄関先などに荷物を届けるいわゆる「置き配」を選択できる荷物の対象を拡大すると発表しました。
会社によりますと、これまで「置き配」の利用は、一部のネット通販事業者の商品を注文した場合に限られていたということです。

会社によりますと、「置き配」を選択できるのは、全国におよそ5600万人いる個人会員向けのサービスの利用者です。
「置き配」の対象となるのは、「宅急便」と小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」の2つで、6月からは個人会員向けのスマホの通知画面から「置き配」の選択が可能になります。

置き配は広がるか 新サービスも

一方、フリマアプリ大手の「メルカリ」は、3月末から東京など首都圏の1都3県を対象に、「置き配」をすることを条件に、一定の大きさまでの宅配便を一律料金で配送できるプランを始めました。

また、全国で利用できるこれ以外のプランについて、利用者がアプリ内で商品の受け取り方法を選ぶ際に、「置き配」が基本の受け取り方法として表示されるよう見直しました。

 

JR東日本と日本郵政は、物流の「2024年問題」に対応するため現在、東京や大宮など33の駅におよそ60台設けられている多機能のロッカーを活用し、「ゆうパック」の荷物を受け取れるサービスを新年度中にも始めるとしています。

ロッカーの数は2026年までに1000台に増やす計画で再配達の負荷の軽減などにつなげたいとしています。

東京都も置き配の促進を目指す

東京都は事業者などとともに、「置き配」を促進して再配達を削減するなど効率的な輸送に向けた機運を高めていくことにしています。都の対策として、住宅への宅配ボックスの設置を支援し、「置き配」を促進する自治体や人材確保に取り組む事業者に補助金を出すなどとしています。