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  • 2023年3月17日

物流2024年問題で配送は?首都圏スーパー4社 効率化で連携の背景

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物流業界では人手不足が深刻化していますが、さらに2024年4月からはトラックドライバーに対する時間外労働の規制が強化され、輸送量の減少も懸念されています。こうしたなか、首都圏に店舗を展開する食品スーパー4社が連携し、仕入れの慣習を見直し、商品の配送効率を高めることを目指すことになりました。取り組みの内容と背景にある物流の課題をまとめました。

2024年問題 輸送量の減少が懸念

物流業界では、トラックドライバーの労働環境を改善するために2024年4月から時間外労働の上限が年間960時間に規制されます。 
労働時間の短縮は1人が運べる荷物の量の減少につながり、さらにドライバー1人で運べていた区間も、2人で交代して運ばなければならないケースも出てきます。

コロナ禍やネット通販の広がりで物流の需要は高まっていてトラックドライバーは今でも深刻な人手不足と言われていますが、その状況に拍車がかかり、輸送量の減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。

スーパー4社が連携 商品配送の効率化を

こうした中、首都圏に店舗を展開する食品スーパーの「ライフコーポレーション」と「ヤオコー」「マルエツ」、それに「サミット」の4社は、仕入れの慣習を見直し商品配送の効率化に向けて連携することにしました。

〇発注を前倒し 
4社は加工食品の仕入れについて、特売品や新商品の発注を納品日の6営業日前までに前倒しすることにしています。 
これによりメーカーや卸売業者の商品や車両の手配の負担を軽減し、配送効率を高めることを目指すとしています。

〇商品管理の負担軽減 
また、製造から賞味期限までの期間のうち、最初の3分の1を過ぎた商品を原則仕入れないとしていたルールを改め、2分の1に長くすることで商品管理の負担軽減を図るとしています。

問題が深刻になる中、小売業界ではスーパーの品ぞろえを維持できなくなる可能性もあると指摘されていて、4社は今後、ほかの企業にもこの取り組みを広げたい考えです。

ヤオコー 川野澄人社長 
「国内で生産年齢人口が減るなか、今のままサプライチェーンを維持するのは難しい。企業の枠を超え、製造、配送、販売が協力して、無駄を減らしていきたい」

物流の人手不足 宅配業者の負担軽減策も

物流業界で深刻化する人手不足の問題をめぐっては、国土交通省が宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを、4月の1か月間、集中的に進めることにしています。

具体的には、利用者に対して、荷物を確実に受け取ることができる時間帯を指定することや、玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用、それにコンビニでの受け取りや街なかの宅配ボックスの利用などを呼びかけるということです。

ネット通販や宅配の大手事業者と協力し、取り組みへの理解を求める内容をそれぞれのホームページに掲載するなど、利用者への周知を徹底する方針です。

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