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  • 2024年4月19日

春闘2024 高水準の賃上げどう波及?実質賃金は23か月連続でマイナス続く

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【更新4月19日】
ことしの春闘について連合が4月16日までに回答があったおよそ3200社の賃上げ率を集計したところ、依然、1991年以来、33年ぶりとなる5%超えの水準を維持しています。一方でことし2月の働く人1人あたりの実質賃金は23か月連続のマイナスとなっています。賃上げについての連合の集計結果や実質賃金の動向などについてまとめました。

春闘の賃上げ率 連合の集計4月2日までの回答分

ことしの春闘で、労働団体の連合が4月2日までに回答があったおよそ2620社の賃上げ率を集計したところ、定期昇給分とベースアップ相当分をあわせた賃上げ額は平均で月額1万6037円、率にして5.24%となりました。

これは先月の1回目の集計から0.04ポイント下がったものの、1991年以来33年ぶりとなる5%超えの水準を維持しています。

このうち従業員300人未満の中小企業については回答があった1600社の賃上げ額は平均で月額1万2097円、率にして4.69%となりました。これは1回目の集計を0.27ポイント上回っていて比較できる2013年以降で最も高くなっています。

【追記4月19日】

◆連合集計:4月16日まで回答◆
3283社 平均賃上げ率5.20%(定期昇給分含む)

◆300人未満の中小企業◆
2123社 平均賃上げ率 4.75%

 

連合 “高水準の賃上げの流れを中小企業へ波及を”

連合は、ことしの春闘で広がっている高い水準の賃上げの流れを中小企業にも波及させようと5日、各組合の代表を集めて都内で集会を開きました。

この中で芳野会長は「中小企業の人材確保や定着のためにも人件費の価格転嫁を促進し、昨年を上回る賃金の改善に取り組む必要があります。すべての働く人の処遇改善の実現に向けて、一丸となって最後まで戦い抜いていきましょう」と呼びかけました。

中小企業の多くはこれから来月にかけて交渉が本格化する見通しで、連合は今後も集会を開催し、賃上げの機運を広げていきたいとしています。

実質賃金は23か月連続でマイナス

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。

それによりますと基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人あたり平均で28万2265円と前の年の同じ月に比べて1.8%増加し、26か月連続のプラスとなり過去最長を更新しました。

一方で、物価の高騰は続いていて、その変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて1.3%減少しました。実質賃金がマイナスとなるのは23か月連続で、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。

厚生労働省
「実質賃金のマイナスが続いているが、3月以降は春闘で高い水準の賃上げが行われている。実質賃金がプラスに転じるのかなど物価の状況とあわせて注視していきたい」

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