自民
日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」をいっそう推進する。防衛力を抜本的に強化するとした上で、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含め、抑止力向上の取り組みを進めるほか、新たな国家安全保障戦略などを速やかに策定する。防衛費は、NATO加盟国がGDPの2%以上を目標にしていることも念頭に増額を目指す。
立民
健全な日米同盟を基軸とした現実的な政策を推進する。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を中止し、基地負担を見直す交渉を始めるほか、日米地位協定の改定などを掲げる。また、核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバーとして参加する。
公明
多国間主義を尊重し、平和外交の展開を掲げる。唯一の戦争被爆国の立場から、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うため、核兵器禁止条約の批准に向けて、締約国会議に日本がオブザーバー参加することで環境を整備していく。中国については、国際社会に対する責任を果たすべきだと指摘している。
共産
憲法9条を生かした平和外交を行い、日米安全保障条約を廃棄して対等・平等の立場で日米友好条約を締結する。沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件撤去を求めるほか、米軍の特権を許した日米地位協定を抜本改定する。
維新
GDP=国内総生産の1%未満としてきた日本の防衛費を見直し、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制を強化。自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺など国家の安全保障上、重要な土地利用を厳格に規制する。
国民
海上保安庁の体制を強化する法改正や、企業が持つ軍事分野に転用可能な技術が海外に流出するのを防ぐ法整備を進める。日米同盟を基軸としつつ、安全保障関連法や日米地位協定の見直しについて議論する。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設はいったん停止し、日米間で合意できる代替案の話し合いを行う。
れ新
安全保障法制は違憲だと考え白紙撤回し、日米地位協定を改定する。沖縄県民の意思を尊重して、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を中止し、アメリカ本土への移転を求める。自衛隊の海外派遣は、海外で地震などの災害が発生した際に限る。
社民
日本は南西諸島の自衛隊の増強を進め、日米で軍事演習を行うことで緊張を高めている。戦争ではなく、平和外交で北東アジアの平和をつくるべきで沖縄県辺野古の米軍基地建設も中止すべきだ。また「核兵器禁止条約」についても署名・批准を実現する。
N党
いわゆる「敵基地攻撃能力」について、国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべき。