自民

すでに実施している幼児教育・保育の無償化などに加え、さらに財源を確保し、待機児童の減少や、病児保育の拡充、児童手当の強化を目指す。保育人材の確保と保育の受け皿整備を進め、放課後児童クラブの拡充や質の確保を進める。子どもの貧困や虐待対策を強力に推進するほか、ベビーシッターを利用しやすい経済支援を行う。

立民

子どもや子育てに関係する国の予算を倍に増やす。そして児童手当の所得制限を撤廃し、中学生までとなっている支給対象を高校生までに拡大する。「出産育児一時金」を引き上げ出産にかかる費用を無償化するなどとしている。

公明

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを踏まえ、18歳までの子どもを対象に、1人あたり一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を掲げる。住民税非課税の世帯を対象に無償化にしている0歳から2歳までの子どもの保育は、段階的にすべての世帯に対象を広げるほか、「出産育児一時金」の増額も盛り込む。

共産

大学や短大などの学費を半額に引き下げ、入学金制度をなくし、給付奨学金の制度を拡充する。私立高校の負担を軽減するとともに、高校教育の無償化を進める。また、すべての幼児教育・保育や、義務教育のもとでの学校給食を無償にする。

維新

幼児教育や高校、大学などの授業料の無償化。政府・与党で検討されている「こども庁」は、予算枠を財務省の取りまとめから独立させGDPの一定割合を必ず配分することを定める。出産費用を助成する出産一時金を増額することなどで妊娠・出産への経済的負担を最小化する。

国民

「人づくり」を最重点政策に据えて、「教育国債」を発行し、教育などの予算を倍増させる。義務教育の対象年齢を3歳まで引き下げて高校までの教育無償化を実現する。児童手当を拡充し、親の年収に関わらず、子どもが18歳になるまで1人あたり月額1万5000円を支給する。

れ新

児童手当の支給対象を高校生まで広げ、金額を倍増する。奨学金の支払いを免除するほか、教育の完全無償化も実現する。教員の数を大幅に増やして少人数学級にすることで、教育の質を高める。

社民

奨学金を原則、給付型にして、貸与型の奨学金は例外的なものにする。すでに返済中の奨学金も一部免除する。また、高校の授業料無償化の制度から朝鮮学校を外す差別をやめ、国籍を問わずに子どもたちに学ぶ権利を保障する。

N党

子どもが生まれたら、出産した母親に1000万円を支給するといった支援を政府に求める。

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