自民
今後、数十兆円規模の経済対策をとりまとめ、来年春までを見通せるよう、地域・業種を限定しない事業継続・事業再構築の支援を規模に応じて実施する。「電子的ワクチン接種証明」「無料PCR検査所」などを活用し経済を動かす。非正規雇用者や女性、子育て世帯など、コロナで困っている人に経済的支援を行う。
立民
生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を直ちに編成する。消費税の税率を時限的に5%に引き下げるほか、当面年収1000万円程度までの人の所得税を実質免除する。一方で、富裕層の金融所得への課税強化などで、所得の分配機能を強化したいとしている。
公明
経済の立て直しに向けて、感染の収束を前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」を実施する。消費喚起に加えて、マイナンバーカードの普及を進めるため、キャッシュレス決済で使える3万円のポイントを一律で付与するほか、デジタル化などを進めるための投資の強化も掲げる。
共産
新型コロナの影響で収入が減少した家計を支援するため、1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を支給する。消費税の税率を5%に引き下げ、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げる。中小企業を除き、法人税率を28%に戻し、富裕層の株取り引きへの税率を欧米並みの水準に引き上げるなど大企業と富裕層に応分の負担を求める。
維新
過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・金融緩和を行う。2年間を目安に消費税の税率を5%に引き下げ、年金保険料の支払いの免除などで可処分所得を増やし、家計消費の回復を目指す。株式会社に農地の所有を認めるなど、産業の新規参入規制の撤廃・緩和を行う。
国民
「積極財政」に転換することで「給料が上がる経済」を実現する。新型コロナの影響を踏まえ、すべての国民への一律10万円の現金給付や、時限的な消費税率の5%への引き下げなど、50兆円規模の緊急経済対策を行う。
れ新
「コロナ不況」を食い止めるとともに25年のデフレから脱却するため積極財政に転換し、国民の生活を底上げする。消費税は廃止し、最低賃金を時給1500円に引き上げる。富裕層に応分の負担を求める税制改革にも取り組む。
社民
新型コロナでいたんだ生活を再建するため、3年間に限って消費税率をゼロにする。財源として、大企業の内部留保への課税や、法人税、金融所得課税などの見直しを行い、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制へと改革する。また、非正規雇用の増大に歯止めをかけ、最低賃金を全国一律で、時給1500円に引き上げる。
N党
NHKが受信料徴収のため委託法人に行わせている訪問行為は、弁護士法72条違反で、徹底的に追及していく。またNHKのスクランブル放送を実現する。新型コロナによって冷え込んだ景気を刺激するため、期限付きの電子マネー10万円などの現金給付を政府に求めていく。