社民党は、新型コロナウイルスの影響が続く家計を支援するため、消費税の税率を3年間に限ってゼロ%にすることなどを柱とした衆議院選挙の公約を発表しました。
社民 衆院選の公約発表 消費税率を3年間に限りゼロ％に
公約では、新型コロナの影響が続く家計を支援するため、消費税の税率を3年間に限ってゼロ%にするとともに、国民1人当たり10万円の特別給付金を支給するなどとしています。
財源は大企業の内部留保に対する課税や富裕層の金融所得への課税の強化などで確保していくとしています。
またジェンダー平等の実現に向け、選択的夫婦別姓や同性婚を可能にする法制度の導入なども明記しました。
福島氏は「次の選挙は、命と暮らしと人権を守る勢力とそれを踏みにじる勢力との激突であり、正念場だ。新自由主義から社会民主主義の政策への転換を強く訴えたい」と述べました。