自民
3回目のワクチンの追加接種に向けた準備を進めるほか、全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備し経口薬の普及を促進する。感染症対策の司令塔機能など、危機管理能力を強化するほか、「医療難民」を出さないよう病床や人材確保に全力で取り組み、人流の抑制や医療提供体制の確保のため、行政がより強い権限を持てるように法改正を行う。
立民
入国者を10日間隔離する措置など、徹底した水際対策が必要だとしている。また、必要な時に誰でも受けることができるPCR検査の体制を確立する。医療や介護への財政支出の抑制方針を転換し、公立・公的病院の統廃合や病床削減などを進める「地域医療構想」などを見直す。
公明
3回目のワクチン接種も、2回目までと同じように無料とすることや、経口薬を含めた国産の治療薬の開発や確保に万全を期す。また、感染の後遺症として、けん怠感や脱毛、嗅覚や味覚の異常などに悩む人が増えていることを受けて、相談体制の整備や治療法の開発を進めるとしている。
共産
ワクチン接種と一体で、いつでも誰でも、かつ無料で、PCR検査を行えるようにする。また、感染症病床や保健所への国の予算を2倍にして、医療崩壊を2度と起こさないための医療体制の強化を図る。さらに、中小企業や個人事業主、フリーランスに持続化給付金と家賃支援給付金を再支給する。
維新
臨時の医療施設の担い手を確保するため、経済的補償を講じた上で、知事が医療機関に対し、医師や看護師の派遣を命令できるよう法整備する。患者の入院調整などの役割が保健所に集中している仕組みを見直し、地域の開業医などで分担するよう改める。
国民
新型コロナ対策無料の自宅検査、検査結果、ワクチンの接種履歴を確認できる「デジタル証明書」を導入する。民間病院への受け入れ指示を法制化するほか、今後の緊急事態に備えてロックダウン＝都市封鎖を可能にする法整備の検討を慎重に進める。
れ新
最大3か月の「ステイホーム期間」を設けて、公立病院の病床や検査体制の拡充などの集中的な取り組みを行い、感染を抑え込む。その間、1人あたり毎月20万円の現金を給付し、水道・光熱費などを免除するほか事業者に対する補償を徹底する。
社民
医療体制の強化に全力を尽くす。自宅療養を強いられる人が出ないよう、緊急で臨時の病院を開設する。また、事業者などに自粛や時短営業、休業要請を要請する際には十分な補償を行うほか、新たに1人一律10万円の特別給付金を支給する。
N党
今後の感染症対策の司令塔機能として、アメリカの疾病予防管理センター＝CDCの日本版のような組織の設立を国会で提案していく。