自民

時代の要請に応えられる憲法を制定するために力を尽くすとした上で、改正の条文イメージとして「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「参議院の合区解消・地方公共団体」「教育充実」の4項目を提示し、衆参両院の憲法審査会で憲法論議を深める。そして、憲法改正原案の国会発議を行い、国民投票を実施した上で、早期の憲法改正実現を目指す。

立民

衆議院の解散権の制約など、立憲主義に基づいて国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進める。一方、憲法9条への自衛隊の明記については、安全保障関連法を前提に自衛隊を明記すれば、集団的自衛権の行使容認を追認することになり、平和主義という憲法の基本原理などに反し、反対していく。

公明

現在の憲法の制定時に想定されなかった新しい理念や憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば必要な規定を付け加える「加憲」を検討すべきだとしている。一方、緊急事態における国会機能の維持のため、国会審議にオンラインで参加できる制度を検討する。

共産

必要なのは憲法を変えることではなく、憲法9条を生かした外交で平和な日本とアジアをつくることであるため、自民党の改憲案に反対し、断念に追い込む。前文を含む全条項を厳格に守り、平和的・民主的条項の完全実施を求める。

維新

新型コロナなど非常事態に対処するため政府の権限を一時的に強化する「緊急事態条項」を新たに憲法に設けることを検討する。幼児教育から大学などの教育無償化、道州制の導入で統治機構改革の実現、政治や行政による恣意(しい)的な憲法解釈を許さないよう、憲法裁判所の設置を提案する。

国民

新たな時代に即した人権の保障を憲法で定めるため、国会で建設的な憲法論議を進める。デジタル化が進展する中で、個人の自律的な意思決定を保障するための「データ基本権」を新設する。衆議院の解散権の制限や、臨時国会の召集期限の明文化なども検討する。

れ新

憲法改正を検討する前に、現行法や法改正でできることを最大限に実行する。憲法25条で定められている最低限度の生活保障などを守るよう、国民が監視するべき。緊急事態条項については、ふだんから危機に備えていれば必要ないので、新設に反対。

社民

憲法は変えるべきではなく、憲法の理念を暮らしに生かすことが最優先だ。また、2015年に成立した安保法制は違憲だとして廃止を目指す。自衛隊の基地など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地利用を規制する「重要土地規制法」の廃止も目指す。

N党

憲法改正の発議を行い国民投票を実施することは、国民にとって貴重な政治参加の機会であると考える。

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